| まず、9月16日の一般質問にて、質問させて頂きました。 | |
| ・「今治市において、自主財源を確保するために、どのような対応・対策を進めているのか」 ・「広報に有料広告を募集・掲載して広告料を徴収してはどうか」という、2点について質問させて頂きました。 |
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| 皆さんもご案内のように、国も県も財政状況が厳しくなりました。それはもう、地方がもっと厳しくなっていることは当然だと思います、本市もご多分に漏れず、個人市民税・法人市民税の伸びが期待できない状態です。 三位一体改革の影響もあり、福祉部門におきましては、16年度からの保育所費、17年度からは老人ホーム入所費などが、今まで当たり前のように交付されていた国庫負担金がなくなり、一般財源化されることになっております。18年度以降、生活保護についても削減が予定されております。 参考までに、国・地方の債務、借金について見てみますと、781兆円ということで、1人当たり債務残高が611万円という極めて大きな額になっております。今治市は約1500億円で、同じく1人当たり84万円の借金を抱えているということです、職員の皆さん方は市税確保のために、本当に日夜努力されていることは、理解しているつもりです。 そこで、市税の伸びが期待できない事から、本市において自主財源を確保するためにどのような対応・対策を進めているのがお聞かせ下さい。 そこで、全国で自主財源を確保するためにどのようにしているかについて調べてみますと、横浜市にように広告フラッグー垂れ幕です。公用車・バス・区役所の玄関マット・広報等々、公共事業について次のように書かれております。 「横浜市では、広報印刷物や公共施設等を広告媒体として提供する事業を行っております。市民の皆様の大切な資産を活用することで得られた広告料収入は、市制の財源として有効に役立てられます」。また、広告掲載要網目的に、「市資産への広告掲載は、民間企業等との協議により、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ること目的とする」とあります。 |
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| では、全国に広報に広告を掲載して、広告料を取っている自治体はどれ位あるのか。 |
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| お隣の尾道さんでは、1号広告、縦が4.5cm×17.3cmで4万円。2号広告で3万円、3号広告で2万円、4号広告で1.5万円とあります。この収入を印刷経費の一部に充てているそうです。 次に、兵庫県芦屋市ですが、「自主財源を確保するため」とはっきりと明記されております。1種広告、縦6.6横12cmで5万円、2種広告が10万円となっております、平成16年度広告料収入が256万円で、一般財源に入っております。 次に、福井県武生市では、広告を掲載されることによって考えられる効果として、次のようなことが書かれてありました。「市民に役立つ生活情報の提供ができる。地元商工業者等の育成・振興につながる。時代を伝える情報となる、安定した財源の確保になる。広報誌にありがちな堅苦しさを和らげる。親しみやすい紙面づくりとなる」。 次に、滋賀県草津市です。縦9.8cm横5.6cmで3万2千円。平成16年度の広告料収入が422万円です。 |
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| ただ、ここで皆様に話すだけではどのようなものかと思い、市長さんにまず見て頂きました。 | |
そこで、公の機関が広告料を取るということは、非常にやりにくいという考えを持たれる方もおいでだと思います、しかし、今、これだけ収入源が確保できない、低迷していく中で、では、どうするのだという事は考えてもらわないといかんのやないでしょうか? 同じキャパの中で同じ物事を考えたら、いつまでたっても出来ない。ますます収入がなくなってくることは目に見えております。この点をお考えになって、是非とも、本市においても広報に広告を掲載して、広告料を取ってはいかがでしょうか?お考えをお聞かせ下さい。 |
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| そうしてまた、この中で、広告料の収入の使用目的を、私はお年寄りのため、子供達のために限定して使ってはいかがなものかと提案したいと思います。 なぜなら、皆様方もそうだと思いますが、あのお金はどこへ行ったんだろうということ、ありませんか? 結構あると思いますよね。寄付をしたお金、何に使われたんだろうか。それだったら限定して、各企業は、このために使うんだったら、私は広告料を出して頂けるんだと思います。 |
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| と、質問をさせて頂きました。そのお答えです。 |
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| 広告掲載につきましては、厳しい財政状況の中、収入の確保を図るためにと、また、職員の経営感覚を養うための意識改革といった意味からも、貴重なご提案であると思います、 現在、紙面が掲載情報で膨大であること、また対費用効果の問題や、さらに公共性の高い行政広報誌に商業広告を掲載することへの疑問などもあり、これからのメリット。デメリットを十分検証し、各方面のコンセンサスが得られるか否か、また、先ほどの広告収入の使途を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 |