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市町村合併を考える

国・県の動向

国においては合併推進の施策として「市町村合併特例法」を改正し、推進しようとしています。これには向こう4年以内という期限があるため、ここにきて急激に合併論議が全国的に高まり始めています。

愛媛県でも平成12年度に「愛媛県市町村合併推進要綱」を策定し、県内70市町村を11に再編する基本的な組み合わせと、参考パターンとして15の組合せが提示されています。

玉川町は、基本的な組合せとして「今治市・越智郡全町村」の1市10町5村、参考パターンとして、「今治市・越智郡陸地部・関前村」の1市4町2村が提示されました。

愛媛県では、具体的な合併パターンを示すことで議論の高まりを期待しています。

Cパターン

C-1パターン

Q、市町村が合併して大きくなることで問題はないの？

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役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？

合併後も、それまでの市役所や町村役場は、新市町村の支所や出張所として通常使われて、住民票の写しや印鑑証明の交付といった窓口サービスは今までと変わりなく受けられます。また、情報技術を積極的に活用することによって、近い将来いろいろな場所からオンラインで申請や証明などが行えるようになれば、地理的な距離は問題にならなくなるでしょう。

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中心部だけがよくなって、周辺部はさびれませんか？

合併前に、地域の住民のみなさんのさまざまな意見を反映させながら、市町村間で合併後のまちづくりをどのように進めていくかを話し合い、中心部だけではなくて、周辺部のことににも配慮したまちづくりの計画（市町村建設計画といいます）をつくることができます。また、合併後は、旧市町村の区域ごとにつくることができる地域審議会という組織で、新市町村が地域間のバランスをとって事業の実積をしているかどうかをテェックすることができます。

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住民の声が届きにくくなって、
サービスのきめ細やかさが失われませんか？

たしかに議員1人あたりの住民の数は増えるので、議会を通じた間接民主制を補完していく仕組みは合併前以上に求められるでしょう。住民のみなさんの声を直接聴いて、きちんと反映させるような仕組みをもっと増やしていくことによって、きめ細やかなサービスを提供することができるようになります。地域ごとの公聴会、行政モニター、アンケートといった従来からある手法だけではなく、インターネットを活用した意見募集なども有効な方法でしょう。また、住民のみなさんに対して直接サービスを提供する職員については、配置転換などにおいて配慮をすることによって、きめ細かなサービスを維持することができるでしょう。

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各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？

合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、旧市町村の名称を市町村内の町・字名や学校などの公共施設の名称などとして残したり、合併を機に地域の史料館などを整備したりして、新市町村の貴重な財産として守っていくべきものです。住民のみなさんも地域の歴史や文化を見直すチャンスではないでしょうか。

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財政状況に差がある市町村の合併は、財政状況の良い市町村に不利になりませんか？

たしかに財政状況に差がある市町村の合併については、このような不満の声も聞こえます。しかし、住民のみなさんの立場からすれば、通勤地・通学地などを含めた生活圏の一体的な発展が図られることの方が望ましいとも言えるのではないでしょうか。

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福祉などのサービス水準が低下したり、水道料金などが高くなるということはありませんか？

合併前の市町村間で住宅サービスの水準が異なったり、使用料や手数料が異なることは多いのですが、合併してこれらの平準化がなされる場合には、一般的には、事務処理の方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われています。これらは、合併前の市町村間で話し合って決められます。

いろいろな問題も起こりえますが、それらを克服するためには
合併前によく話し合って良い解決策を見つけることが大切です。