形成型
| ◎ | 今治圏域全体の組合せで、広域市町村圏の範囲と合致する。 |
| ◎ | 今治市を中心に産業や経済面、住民の日常生活圏において、一体性の強い地域である。 |
| ◎ | 国道317号や196号、今治小松自動車道、JR讃線により、松山圏域や新居浜・西条圏域と結ばれるとともに、 しまなみ海道やフェリー等の海上交通網により、中国地方との陸海交通の要衝の地となっている。 |
| ◎ | しまなみ海道の開通により、中国地方との交流が拡大されつつある。 |
| ◎ | タオル、造船、石材、製瓦などの地場産業に加え、電機、石油製品、食品加工などの多種多様な製造業が立地しているほか、 古くから海上交通の要衝として海運業が行われている。 |
| ◎ | 20万人近い規模の都市が誕生し、東予地域、広くは瀬戸内中央市圏の核として発展が期待される。 |
| ◎ | しまなみ海道周辺復興協議会の構成団体（愛媛県側）と合致し、しまなみ海道関連の地域復興施設策を一体的に促進することが可能である。 |
| ◎ | 陸地部は今治平野としてまとまりがあり、都市計画区域とも合致するため、広域的な土地利用が可能となる。 |
| ◎ | 上島架橋などの広域的な課題が促進される。 |
| ◎ | 玉川ダム・台ダムの水利用調査が一元化することにより、広域的な水資源対策が可能となる。 |
| ◎ | 離島航路の維持に効果が見込まれる。 |
| ◎ | 広域市町村圏組合の範囲と一致し、圏内のすべての一部事務組合・協議会（12団体）が解消され、行政の合理化・効率化の効果が高い。 |
（概算額）
| ◎ | 合併特例債（標準全体事業費）…621.6億円 |
| ◎ | 合併特例債（標準基金規模）…40億円 |
| ◎ | 合併直後の臨時的経費に対する交付税借置…30.0億円 |
| ◎ | 合併関係市町村間の公共料金・公債費負担 格正などのための財政借置（特別交付税）…8.6億円 |